厚木市議会 2022-03-11 令和４年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2022-03-11
この予算を見積もるに当たって、どこの地区、例えば酒井地区、そして森の里の中に対象企業があるのか。それと想定される土地の単価。結局、土地投資に対しても奨励金が出ますよね。そのときに積算を想定されていると思うのですね。その価格を教えていただきたい。
この予算を見積もるに当たって、どこの地区、例えば酒井地区、そして森の里の中に対象企業があるのか。それと想定される土地の単価。結局、土地投資に対しても奨励金が出ますよね。そのときに積算を想定されていると思うのですね。その価格を教えていただきたい。
民間企業における達成状況につきましては、対象企業数が317社、達成企業数は153社、達成率は48.3％となっております。
実施期間につきましては2020年７月29日から８月21日まで、対象企業者は1914社、そのうち回答が681社ありまして、回答率は35.6％となっております。
令和元年度にはヒアリング対象の企業数をさらに増やし、施設規模や価格に加え、再開発事業の事業協力者としての参画の意向などといった、より具体的な内容についてもヒアリングを実施しており、対象企業全てから事業協力したいという回答をいただき、さらには組合設立前の検討に係る資金の立替え、事務局員の派遣など、事業の準備段階から企業側でリスク負担をするとの好条件の回答を多くいただいた結果となり、改めて事業が成立する
具体的には、年間の新規対象企業数を10件から15件に増やし、より多くの企業の生産性向上と経営改善を図ってまいります。 次に、20ページを御覧ください。上段の新規就農者の育成を支援するサポーター農家への支援でございます。農業の振興では、担い手不足の解消に向け、新規就農者の育成強化に取り組んでまいります。
次に、７款商工費につきましては、企業立地奨励金の対象企業見込み数の減や商工業利子補給事業の対象者見込み数の減、光・食・文化の祭典の開催見送り、リニューアルした中小企業強靱化推進補助金を２年度予算へ前倒したことなどにより１億円、33.5％の減となっております。
売上げの一部はＳＤＧｓに使われるとのことと、また、フードロス削減はＳＤＧｓにおいても重要な観点であるため、本市もパートナーシップにより、そのような対象企業がもしあるならば、こういった取組を行うことも視野に入れてはどうかと考えますが、見解を伺います。 さらなるＳＤＧｓの取組についてです。御答弁では、現在、小中学校においてカードゲームを活用した子供たちへの普及を積極的に進めているとのことでした。
執行率が伸びなかった原因につきましては、市では、広報や対象企業への通知や本制度のＰＲなど、その活用に努めたところですが、雇用する企業として、就職を希望する障がい者と企業が希望する人材がマッチせず、雇用が進まないなど御意見をいただくなど、障がい者雇用の促進が十分でないことを認識しております。
工業関係では、企業の立地や事業拡大に伴う施設整備費等の助成に当たり、対象企業がイクボス宣言や事業所内保育施設を導入しているなどの場合に上乗せ補助する制度により、働きやすい環境づくりへの取組を奨励しました。また、生産性向上特別措置法に基づく平塚市先端設備等導入促進基本計画を推進し、中小企業の生産性向上を支援しました。
具体的には、支援対象企業の掘り起こしのための信用調査会社による調査を行い、啓発セミナーや後継者育成講座の開催、専門家による相談対応、補助金による支援、地域連携ＢＣＰ策定支援など、各企業の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 事業承継は、手続などで、後継者に移行する期間が早くても数年かかると言われております。
◆滝口友美 委員 相談で来た方はいろいろ相談できると思うが、例えば新規に就職したところとか、離職者を出してしまった対象企業等に障害者の就労のアウトリーチ的なアドバイスとか行動とか、次期の障害者雇用につながる動きは何かするのか。 ◎障害福祉課長 企業向けは、就労援助センターも湘南地域エリアのいろいろな企業に出向いて就労定着、職場開拓を実施している。
また、当初予算の説明では、障害者雇用率制度の対象となる企業は53社で、法定雇用率に達している企業は37社とのことだったが、変化はあったかとの質疑に対し、市側からは、平成30年４月１日から一般企業の法定雇用率が２％から2.2％に引き上げられ、対象となる企業の従業員数は50名から45.5名となり、対象企業は63社にふえ、達成企業は42社になったとの答弁がありました。
しかしながら、障害者が住みなれた地域で自立した生活を送るため、また障害の状況に関係なく、意欲や能力に応じて、誰もが職業を通して社会参加のできる共生社会を実現するためには、法定雇用率の対象企業のみならず、全ての市内企業において障害者の雇用を促進していく必要があると考えております。 そのためには、まず障害者の雇用に対する企業の意識醸成と就労環境の整備が必要となります。
ちなみに、平成29年の交付対象企業数23社、期間満了が６社、そこで三角になりました。それで１社プラスされまして今年度18社という実績です。 人数に関しましては、平成29年度48人、期間満了が13人、そこで新規７名で42名という実績です。この増減に関しまして、期間満了した企業に対して、毎年電話で継続雇用されてるかどうか確認しておりまして、全ての方が現在も継続雇用中であります。
雇用に対する助成といたしましては、対象企業として前段でお話しさせていただきました税制上の優遇措置を受けている企業で、１年以上町内に住所を有する町民を立地の日の前後２カ月以内に常勤の従業員として雇用し、その後１年以上継続して雇用した場合に助成を受けられることとしております。助成額につきましては、新規雇用１人当たり２０万円で、障害者である場合は３０万円としております。
あいサポート企業は、従業員等に研修を実施し、あいサポートバッジ着用の推奨やホームページへの掲載、チラシの掲示等の取り組みに努める企業を認定するもので、対象企業には認定証を交付し、市ホームページで紹介する予定でございます。今後さまざまな企業に対して福祉関係事業所等と協力し、あいサポート運動に賛同していただけるよう周知啓発に努めてまいります。 ○議長（平田純治君） 質問を許します。
ただ、こうした制度は、対象企業に活用されて初めてその意味をなしてくるところでもございますので、ぜひ一層の周知を改めてお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 また、企業努力の限界を超えるような最低賃金の急速な引き上げに苦慮している中小企業が確実に存在をしております。
それと、企業立地促進融資利子補助金につきましては、補助対象企業数が３社ということで、こちらは新規のものがない状況になっております。
それと、固定資産税の不均一課税を行っていますが、対象企業数の減免額とか、その影響はどうなのか。また、５年経過して満額の課税を開始した企業もあると思いますが、その企業数や金額等についてはいかがでしょうか。